韓国大統領選挙に見る「排除と抑圧」の台頭【佐藤健志】
佐藤健志の「令和の真相」54
◆現状破壊の行き着く果て
「対立勢力との和解はありえないし、望ましくもないのだから、相手の存在を排除するしかない」という発想そのものは、多くの韓国人に共有されている可能性が高い。
現に「共に民主党」はユン政権発足いらい、閣僚などにたいする弾劾案を乱発する戦術を取ってきました。
その数、三年間で30回。
「法律を悪用した政治暴力」「(非常戒厳に)劣らず深刻な国憲紊乱(こっけんびんらん=憲法秩序を乱すこと)行為」と批判されるとおり、こちらもこちらで対立相手を排除したがっている次第。
ユンが非常戒厳を宣言したのにも、この戦術への対抗措置という意味合いがありました。
ただし戒厳はそれ自体、「対立勢力を排除するためなら、現状を破壊して権威主義的な独裁をやってもいい」とする含みを持つ。
物事に収拾をつけるためなら、民主主義とて否定すると構えたのです。
分断が激化しないはずがない!
戒厳騒ぎのあと、「国民の力」と「共に民主党」の支持率がそろって上がったのも、こう考えれば必然の帰結。
ほかならぬ大統領から、とことんやりあうお墨付きをもらったようなものです。
事実、「国民の力」の大統領候補キム・ムンスは、最後までユン・ソンニョルを支持した人物。
2025年はじめ、韓国ではユン大統領の支持率と、ユン大統領への弾劾賛成が(異なる世論調査の結果とはいえ)同時に50%を超えましたが、これも「非常戒厳には賛成できないが、対立勢力を徹底的に排除しようとする姿勢には共感できる」ということではないでしょうか。
関連して注目すべきデータがあります。
韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が2025年3月に発表した「政治の二極化に関する意識調査」によると、「現在の韓国は民主主義的ではない」と答えた者は32.7%。
「状況次第では民主主義より独裁のほうが良い」と答えた者も16.2%にのぼりました。
さらに「民主主義でも独裁でも構わない」という回答が8.8%。
合計すると25%、つまり4人に1人は独裁容認なのです。
「国民の力」支持者の場合、容認派は38.6%に達しました。
無党派では32.5%、「共に民主党」支持者でも9.3%がそう答えています。
党名に「民主」が謳われていようとこの始末。
イ・ジェミョン候補の当選も、「民主主義の勝利」とは呼べないのかも知れません。
「原状回復のための現状破壊」は、対立勢力の排除を正当化したあげく独裁容認へと行き着くのです!
そして物事が「何でもあり」と化して収拾つかなくなっているのは、現在の世界全体に見られる状況。
2025年、われわれは「排除と抑圧」の時代を迎えるのではないでしょうか?
続きは次回、お話ししましょう。
文:佐藤健志